2020年10月の改正において、建設業許可はいくつか変更点がありました。

その中の１つに、個人事業主で取得した建設業許可番号を、法人化した会社に引き継ぐことができるということです。

これにより、法人化した会社が建設業の無許可期間を無くすことができる利点があります。

また、新規許可を取得するわけではありませんので、建設業許可の申請証紙代金が必要ないという利点もあります。

場合によっては新規許可を取得したほうが良い場合もあるかもしれませんが、法人成りをご検討されている個人事業主の方で建設業許可をお持ちの方は、是非ともご相談くださいませ。